FHF
毎週末に雨が降るので
学校関係の生徒さんや、保護者の方
先生方は、行事のやりくりに苦慮しているのでは
ないでしょうか。

このところ、はっきりしない天気が続き、
低い気温や、短1い日照時間が続くと、
農作物の出来への影響も心配されます。

ただ、先週もお話しましたが、
この時期は一雨一雨ごとに
緑が深まってくる時期であります。

田んぼに雨がふる景色は
なんとも日本的な情緒を感じます。

そんな雨をうけて、大地の緑が色濃くなり
富良野は初夏へとむかっていきます。



6月8日オンエア 第217回放送分
「FURANO History Factory(=FHF・フラノヒストリーファクトリー)」
放送を終えました。

先週は、
「日本海呼称問題」について、
先週は、産経新聞の記事と、その記事の元ネタとなっている
聯合ニュースなどの主張と、

その主張などをはじめとした、韓国などの考えに反駁をする

外務省の見解をHPから紹介しましたが、

この問題の争点をさらに明確にしている記事が、
海上保安庁のHPにありました。


これまた少々長いですが、紹介します。




日本海呼称問題に関する我が国の基本的立場

1.我が国の主張

(1) 歴史認識の誤り
 韓国は、「日本海(Japan Sea)」という呼称が一般的になったのは、20世紀初頭の朝鮮半島における日本の拡張主義・植民地主義の結果である旨主張しています。この韓国の 主張は、史実に反するものです。

 「日本海」という名称は、Matteo Ricciが1602年に表した「坤輿万国全図(World Atlas)」に初出したと言われ、以降、17世紀から西洋の地図によく見られるようになります。さらに、18世紀後半になると、経度を正確に測定するために不可欠な、海上での時刻を正確に計測する時計クロノメータが発明され、島や大陸の正確な位置を測定して地図を作成することができるようになりました。この頃、西欧の3名の探検家ラペルーズ(仏)、ブロートン(英)、クルーゼンシュテルン(露)が相次いで日本付近の調査に乗り出し、日本海の正確な形状を明らかにしていきました。特にクルーゼンシュテルンは彼の著書「世界周航記」(1812年)で「人はこの海を朝鮮海とも名付けたが、この海は朝鮮の海岸にはごくわずかな部分しか現れてこないので、この海は日本海と名付ける方が良いであろう。」と記しています。彼の考え方は、日本海がユーラシア大陸北東部から朝鮮半島に続く海岸と対峙してサハリンから続く弓形の弧を描いた日本列島の島々に囲まれた縁海としての地理的な命名の方法にもかなっています。このようにして、おぼろげだった「日本海」を取り巻く地形、特に日本列島の地形が西洋の地図学者、探検家及び航海者等の調査によって明らかになるにつれて、「日本海(Japan Sea)」の名称は、19世紀の初めまでに当該海域を示す単一の名称として国際的に確立しました。ちなみに、17~20世紀に日韓以外で作成され地図における名称の推移からもこのことは明らかです。
 また、「日本海」の名称が単一名称として欧州で確立する頃は、日本では徳川幕府が鎖国政策をとっており、極限られた場所での韓国、中国及びオランダを除く外国との交流を禁止していました。この政策は1854年まで続きました。すなわち、「日本海」の名称が単一名称として確立することに関し、日本は国際的には何も関与し得なかったということです。

 以上に述べたように、韓国による、「日本海(Japan Sea)」という名称が20世紀前半の「植民地主義の残滓」であるとする主張には全く根拠がありません。このような誤った認識に基づく主張を根拠に、長い歴史を持ち国際的に確立した単一名称「日本海(Japan Sea)」を変更することは容認できません。

(注)「世界周航記」(Reise um die Welt in den Jahren)
原本(全3巻)はドイツ語版及びロシア語版で、1810~12年にサンクト・ペテルブルグで刊行された。同書はオランダ、フランス、スウェーデン、イタリア、英語などの各国語に翻訳され、ヨーロッパ各国に流布した。日本でもオランダ語版をもとに翻訳がおこなわれた。幕府天文台翻訳方青地林宗訳・天文方高橋景保校訂『奉使日本紀行』(抄訳)がそれである。ちなみに、高橋景保は、この世界周航記などの洋書と交換するために国禁の日本地図をオランダ商館付医官シーボルトへ与えたことが幕府に発覚し、獄死した(シーボルト事件、1828年)。(横浜開港資料館ホームページより)


(2)無秩序な技術決議の適用は世界の海洋名称に混乱を来たす
 韓国は、「日本海」の名称を「東海(East Sea)」と変更するか、少なくとも「日本海」と「東海(East Sea)」を併記すべきと主張し、その根拠として国連地名標準化会議 (UNCSGN)決議及び国際水路機関(IHO)技術決議A4.2.6(注)をあげています。

 しかし、「東海(East Sea)」は1990年代に入り、韓国が初めて国際的に提起した名称 であり、地名の併記に関して国際的に長い歴史を持つ英仏海峡(English Channel / La Manche が併記)等の例とは本質的に異なります。この決議A4.2.6は、すでに単一呼称と して国際的に確立している「日本海」には、適用すべきものではありません。IHO理事会も同様の認識を示しています。

 韓国が適用を主張 するIHO技術決議A4.2.6は前半に「単一の呼称となるように関係国が合意に至るよう努力すること」としています。韓国の主張は、技術決議の誤った適用であり、また、その一部のみを取り出すことによりこの決議を悪用するものです。

 韓国のこのような主張を認めれば、他の同様の自己中心的な要求に対しても受け入れざるを得なくなります。それは結果として国際水路機関(IHO)の目的の一つである「水路 図誌の最大限の統一」に背き、悪しき前例として世界の海事関係者を混乱に陥れる可能性があります。さらに、航海安全の確保のためにも名称の継続性が大切です。

(注)IHO技術決議A4.2.6
2ヶ国以上の国が特定の地形(例えば、湾、海峡、水道、あるいは諸島)を異なる形の地名で分け合う場合、これらの国は、当該地形に対し、単一の地名を確定することについて合意に至るよう努力すべきことを勧告する。これらの国が異なる公用語を有し、共通の形の地名に合意することができない時は、当該国語のそれぞれによる形の地名を、小縮尺海図にとり受け入れることのできない技術的理由のある場合を除き、海図及び書誌類に受け入れるべきであることを勧告する。


(3)長い歴史を持ち、世界で広く使われている名称を一ヶ国の要求で変更することは混 乱をもたらす
 (1)で述べたように、「日本海」は19世紀初頭には国際的な単一名称として確立しています。また、韓国は、90年代に入るまでこの問題を国連地名標準化会議(UNCSGN) あるいは国際水路機関(IHO)において提起することはなかったばかりか、自国の公式海図に「日本海」を記述し、使用していました。すなわち、韓国自身が第二次世界大戦の日 本の影響下を離れて50年近く「日本海」という名称を受け入れていた歴史的事実があります。IHOの出版物であるガイドライン「大洋と海の境界」(S-23)の改訂版を取りまとめ る際にも、1986年の時点では韓国は「日本海(Japan Sea)」の単一表記に同意しています。韓国の海図に「東海(East Sea)」が採用されたのは、1995年のことです。

 さらに、2000年に我が国が世界60ヶ国の代表的な地図392枚を調査した結果を見ても、 「日本海」を単独で使用していない地図はこのうちわずか11枚(2.8%)に過ぎませんでした。なお、この11枚中においても全て「日本海」「東海」の併記であり、「東海」のみ の地図は一枚もありませんでした。更に、2002年に世界70ヶ国の代表的な教科書及び地図帳253冊を調査した結果も同様に97.2%(246冊)が「日本海」のみを使用していました。 また、海図においては、英国(1863年から)、米国(1854年から)、ロシア、フランスの外地海図は、各国海洋情報部が日本海の海図の刊行を始めて以来、全て「日本海」を単 独で採用しています。

 このように、長い歴史を有し、世界で幅広く使用されている名称である「日本海」を一ヶ国の要求により変更する理由はなく、むしろこのようなことを許せば前述のように世界 の海洋名称に混乱をもたらす悪しき前例となるでしょう。


(4)関係国の合意が得られるまで過去の合意を踏襲すべき。
 モナコに本部を置く国際水路機関(IHO)は、航海の安全の観点から海洋の名称に関し海図作成の指針となるガイドラインS-23「大洋と海の境界」を作成しています。このガイ ドラインは1928年に初版が刊行され、現在有効なものは1953年刊行の第3版です。日本海部分については、初版から第3版まで全て「日本海(Japan Sea)」の単一名称が採択さ れています。第3版の刊行から既に約50年が過ぎていることから、IHOは2003年3月を目途に第4版の刊行を計画していました。韓国はこの機会を利用し、改訂作業において「東海」の名称の採択を強くIHO理事会に働きかけました。このため、IHOは政治問題への介入を避けるために、2002年8月に日本海部分を白紙とするガイドラインS-23第4版草案をまとめ、IHO加盟国に対し投票に付してその是非を問いました。我が国としては日本海部分の白紙化が「日本海(Japan Sea)」の名称の削除との解釈も有り得ることからこの草案に反対し、また、他の加盟国からも疑問の声が上ったため、IHOは翌月に当該草案を撤回しました。

 ガイドラインS-23はそもそも航海の安全のための指針であり、このような大切なものに 政治的理由から無用の混乱を生じさせるようなことは避けるべきです。また、その重要性を鑑みれば、第4版の刊行を遅れさせるべきではありません。したがって、ガイドライン S-23改訂の際、確立された単一名称として採択されてきた海域名称に関して異論がある場合には、まず、関係国で協議すべきです。さらに、その確立された単一名称を変更することにつき、関係国間で調整できない場合は、問題が解決するまでは既に合意されている名称を踏襲すべきです。



2.韓国の主張の問題点
 韓国の主張の中には、歴史認識の誤りの他にいくつかの誤りまたは事実に反することが 含まれています。

(1)「東海」の名称の歴史
 韓国の主張の中に、「東海(East Sea)」の名称は世界的に長い歴史を持つとしてその根拠に「Sea of Korea」または「Mare Orientale(『Orient Sea』 の意)」等の存在を 挙げています。しかし、根拠に挙げられるこれら2つの名称は確かに過去に存在しましたが、「東海(East Sea)」は、これらの名称とは明らかにその起源を異にする名称です。 韓国は自国を中心に西、南、東の海をそれぞれ「ソヘ(Sohae)」、「ナンヘ(Namhae)」、「トンへ(Donghae/Tonghae)」と呼んでおり、それぞれ英訳するとWest Sea、South Sea、 East Sea となります。つまり「East Sea」は「Donghae/Tonghae」の英語訳に過ぎません。更に、「East Sea」という名称が国際社会に登場したのは、20世紀末になってからの ことです。韓国は「Sea of Korea」、「Mare Orientale」等と「東海」を同一視するような扱いをしていますが、これはごまかしで、根拠のない扱い方です。なお、19世紀の多く の西洋の古地図には「Eastern Sea」の名称を見つけることができますが、これは現在の東シナ海を指しています。

(2)国際的名称として「東海」は不適当
 韓国は、「東海」を「ユーラシア大陸の東にある海の意味である」と主張していますが、 実際は、朝鮮半島を中心にした主観的な名称に過ぎません。
 前述のとおり、韓国では朝鮮半島を中心に東側、南側、西側の局地的近海を「東海」、 「南海」、「西海」と称しています。このような自国を中心とした方位に基づいた海域名である「東海」を国際的な呼称に用いようとする考えは独善的と言えます。
 また、韓国は「日本海」のことをトンへ(東海:Donghae/Tonghae)と呼びますが、 中国もまた東シナ海をトンハイ(東海:Tonghai)と呼び、漢字で同じように「東海」と表記します。このように全く同一の漢字表記に相当する呼称を隣接する海域で使用すると、 漢字を読み書きできる航海士や救難隊に混乱を来すおそれがあります。また、中国以外の日韓の近隣諸国でも、例えばベトナムは南シナ海を自国語でビェンドン(Biendong)(「東 海」の意)と呼び、英語表記で「East Sea」と政府が公式に用いています。ヨーロッパでも、ドイツ及びスウェーデンはバルト海のことをそれぞれオストゼー(Ostsee)、ウステ ルヒョーン(Ostersjon)(それぞれ「東海」の意)と呼びます。「East Sea」は限定さ れた特定海域の固有名称とは到底言えません。このように世界の複数の海域の名称として 使われている名称を国際的に用いることは世界の航海者等に混乱を招きます。

(3)「東海」に関する矛盾
 前項でも述べたように、韓国は朝鮮半島の南海域を「Namhae」と呼称しています。この海域は既存のガイドラインS-23(第3版 1953年)で「日本海」と名称が付されている海域に含まれています。すなわち、韓国が国 際的に「東海」と呼称すべきと主張する海域には韓国自身が「南海」と呼んでいる海域の 一部が含まれています。このような矛盾点も問題です。
 また、韓国は自国を中心に西、南、東の海をそれぞれ「Sohae」、「Namhae」、 「Donghae/Tonghae」(それぞれ英語でいえば、West Sea、South Sea、East Sea を意 味する。)と呼んでいることは先に述べましたが、これらのうち、黄海を「West Sea」に、 東シナ海を「South Sea」に変更すべきであるとの主張は行わず、日本海のみを「East Sea」 に変更しようとする主張は、日本海のみを殊更に「標的」にしているのではないかとの疑いを抱かざる得ません。

(4)「日本海」のガイドライン初版への採用(1929年)
 韓国は1929年に日本が韓国に相談なく、一方的に「日本海」を国際水路機関(IHO)に提出したと批判していますが、この時、「日本海」は既に国際的に単一名称として確立されており、ガイドラインS-23における「日本海」単一表記も、その事実を踏まえ、採用されたものです。我が国が「日本海」の呼称を強力に主張した経緯はありません。

 参考までに、1929年4月9日から20日にかけて開催された第1回国際水路臨時会議の 議事録によれば、海の呼称と範囲に関するガイドラインS-23について議論している際に、日本代表団の一員として出席した三浦海軍中佐による以下のような発言の記録が国際水 路機関(IHO)の議事録に残されています。

 「日本代表は前回の1926年の会議で提出された提案(ガイドラインS-23の作成)には反対した。なぜならば、当該提案は国際水路機関の会議の目的を越え、政治的及び外交的問題であると考えているからだ。しかし、日本代表としては、事務局が提示した基本的考え方に従い問題を研究した結果、海の境界を区切ることに賛成することとした。」

 もし当時、日本が本当に積極的に「日本海」の名称を世界に広めようとしていたならば、 このように海の名称及び境界を巡る政治的、外交的問題を懸念するはずがなく、しかも、ガイドラインを作成しようとする提案に一時的にしろ反対することなどなかったでしょ う。

 また、日本が韓国を併合した1910年以前に韓国は海図を刊行していなかった事実に留意 する必要があります。すなわち、ガイドライン作成の際に国際水路機関事務局が参照した世界各国の海図の中に韓国の主張する「東海」は存在していなかったということです。



3.韓国との協議
○ 日韓二国間協議
日韓で1989年(平成元年)より日韓水路技術会議を毎年交互に開催しており、平成14年12月には東京で開催する予定となっていました。IHO加盟各国には「日本海呼称問題は、まず日韓の二国間で話し合うべき」との意見も多いことから、この問題解決に向けて日韓間で基礎的情報を交換し、意見を交換する目的でこの問題を同会議の議題に取り上げるように海上保安庁より韓国のIHO担当機関である韓国国立海洋調査院に打診したところ会議開催直前になって「日本が妥協を示さない限り話し合いは無駄である」として議題に載せることを拒否したため、同会議は延期となりました。

平成15年4月にIHO理事長が韓国国立海洋調査院に日本と話し合うことを促したことや海上保安庁が日本海呼称問題を議題に含めて日韓水路技術会議を開催するように書簡等で申し入れたことを契機として韓国国立海洋調査院が当方の申しれを受け入れる形で、平成16年1月第14回会議(東京)及び平成17年2月第15回会議(韓国)において日本海呼称に関する意見交換が行われました。意見交換では、日韓双方が自国の立場を主張することにより、あらためて双方の主張の違いが確認され、平行線のまま終了しました。今後も引き続き本件に関する意見交換を継続することが合意され、海上保安庁はこれまでと同様、日本海の名称の単独表記が維持された形での海洋の名称に関するガイドラインが改訂され、第4版の早期刊行が実現するようにIHO及びIHO加盟国各国に求めていく所存であります。
 海上保安庁としては、日韓の海洋情報当局間での会議はあくまでも技術的・専門的観点から協議を行うものであり、その目的は、①論点を整理し、②技術的情報を交換し、③その情報の真偽・根拠を科学的・技術的にできる限り明確にし、④双方の基礎情報を共通のものとし、⑤議論の土壌を整えること、にあると認識しており、議論の土壌を整える前に議論を先取りする代替案を提示する必要はないと考えています。海上保安庁はその旨を韓国側に伝えつつ、今後もこのような対話を続けていきたいと思います。



4.まとめ
 韓国にとって「日本海」という名称が自国の接する海に付けられていることは耐え難いといった感情論的な解説が時々韓国の新聞に登場します。一部の韓国の人々にはこうした感情があるのかもしれません。しかし、だからといって歴史的背景を歪曲し、国際機関の決議を拡大解釈し、多国間の国際会議では自らの主張を展開する一方で我が国の二国間協議の提案を拒否するといったことは、我が国として看過できるものではありません。国際社会において責任ある地位を占める国として、韓国が本件においても冷静な対応をとることを望んでいます。また、我が国としても、この問題が両国間で論理的に解決されることを望み、今後とも関係国、国際社会に対し、こうした我が国の立場への理解と支持を求めていきます。



だそうです。

なるほど。

僕自身、大学時代歴史を学んだもののハシクレとしても、
この見解について十分科学的な分析に基づかれたものであると
判断を出来ますし、

この内容の主張について、別の信憑性のある史料などを
提示出来ていないのが、現在の韓国な北朝鮮なりの
状況だと思うのですが…。


また、並行してこのような動きがあることを
聯合ニュースが伝えてくれました。

紹介します。



VANK「サイバー独島士官学校」、生徒1万人突破
2009/05/22

【ソウル22日聯合ニュース】サイバー外交使節団「VANK」が慶尚北道とともに、中国と日本の歴史歪曲(わいきょく)に対処し、大韓民国を世界に広報するため設立した「サイバー独島士官学校」が、設立2カ月余りで1万人を超える生徒を育成した。VANKが22日に明らかにした。
 サイバー独島士官学校は、小中高校生や青年らを集め、独島について体系的に教育し、世界に正しく韓国を伝える「大韓民国広報戦士」を育成する機関で、3月13日に開校された。入学はだれでも可能だ。通常の学校教育では国史が必須科目ではなく、生徒が体系的に韓国史や文化に関する知識を習得できない点を考慮し、映像による韓国史講義を韓国語と英語で行っているほか、北東アジアの歴史・領土紛争関連講義を行い、オンラインでレポートを提出させるなどしている。このほか、全国の小中高校での韓国広報サークル設立、国内外の各学校に独島が表記された英文世界地図を張る運動など、さまざまな活動を展開している。


これは、昔の話ではなく、
わずか2週間ほど前の話ですからね。

外務省なり海上保安庁なりの見解を
逆説的に裏付けているような
行動がほんとうにタイムリーにされるものだと

逆に感心してしまうのですが…。


さて、領土・領海の問題は
竹島・日本海だけではありませんね。

さらに北海道に身近な問題が出てきていますので

来週はそちらの方を紹介します、



チベットに対する提案は以下の通り。
(1987年、アメリカ議会の人権問題小委員会での「チベットに関する5項目の和平案」)

・チベット全土を平和地域とする
・チベット民族の存続を脅かす中国の人口移動政策を放棄する
・チベット民族の基本的人権および民主主義に基づく自由を尊重する
・チベットの自然環境を保護し、回復させる。チベットでの核兵器の製造、核廃棄物の投棄をしない
・チベットの将来の地位について、また、チベット人と中国人との関係について、真剣な交渉を開始する

そして、チベット人による本当の自治権が得られれば独立は求めないと譲歩しました。(1988年、「ストラスブール」提案)



ヘタリアに言論と表現の自由を!
民族浄化[ここでは、ある民族のみを浄化した姿で描けという要求]反対!
自由ヘタリア救国民族解放戦線の「イトー×ani」がお届けする
FURANO History Factory(F.H.F.フラノヒストリーファントリー)
北海道富良野市と上富良野町・中富良野町など限定で聴く事が出来る、
コミュニティー放送局FM「ラジオふらの」の
月曜午後五時からオンエアー中

番組へのリクエスト・メッセージは
〒076-0026富良野市朝日町5-17レストランふらの広場内「ラジオふらの」
E-mail radio@furano.ne.jp FAX 0167-22-2775

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