誰が、

浪人生が通っている予備校であるとか
出身高校であるとか、

高校時代の部活動、ひいては、
現在の容姿の特徴や性格などを
知りたいのかなと思うのです。

いえ、先日の大学入試であった
カンニングについての問題ですが。

確かにカンニングは、よくないことですが、

この事件を、国会で現在行われている大切な答弁よりも
先に報道する理由がいまだに理解できません。

しかも、マスコミュニケーションによるニュースでは
報道されないために、知りえないことがらを知ろうとしたり、
複数の報道を比較、検証するために、
インターネットのニュースサイトへ行くと

また、このことについて詳しくなってしまうという、

堂々巡りであります。


こんなマスコミのあり方について
良く読んでいる週刊文春 2月24日号のコラム
「新聞不信」に、このような内容がのっていました。



引用します。


シャワー・ジャーナリズムに物言い

“シャワー・ジャーナリズム”という言葉がある。豪雨のように一時に大量の報道が集中することで、まさにこのところの新聞はシャワー・ジャーナリズムそのものだ、と言いたくなる。
 大相撲の八百長問題が一面から社会面、スポーツ面に溢れる日があるかと思えば、次はエジプトのムバラク大統領の辞任が、一面、海外面、そして社会面を覆い尽くす。まるで、一つのボールに全員が群がってしまう下手くそなサッカーの試合を見ているようだ。おかげで、菅直人首相などは、ずいぶん助かっているのではないだろうか。
 各紙そろってのシャワー・ジャーナリズムに目を通していて感じるのは、報道する側に自省が少ないことだ。たとえば、八百長問題を例にとってみよう。なるほど、五回に及ぶ連載企画・読売新聞の「偽りの土俵」や、毎日新聞の「土俵際の国技」、朝日新聞「汚れた土俵」(いずれも上中下)など、大相撲周辺の人びとの証言をもとに、本場所中止に至る混乱ぶりや、八百長が行われてきた背景などが書かれている。
 しかし、これらの記事でまったく触れられていないのは、各紙の相撲担当記者をはじめとするジャーナリズムが何をしてきたか、という点だ。
 本場所が始まると、どの新聞も当日の取組を丹念な報じてきた。さらに記者たちは、各部屋や力士たちの間に分け入って、情報を得てきたはずである。そんなとき、八百長の噂や、不自然な一番には、一度も出くわさなかったのかというのか。親方や力士たちには、これまで、どんな質問をしてきたのだろうか。
 八百長問題だけではない。エジプトの市民デモでもそうだ。こうした事態に至る前には、ムバラク政権の内実は、日本ではほとんど報じられなかった。「独裁体制の終焉」「革命」「民衆の新たなネットワーク」などとはしゃぐ前に、少しは自らの姿勢を省みる必要はないのだろうか。
 読み応えのある紙面を作るのは、取材記者の一つの疑問であり、その答えを求めようとする一つ一つの質問である。それを欠いたとき、新聞記事は、発生した事態を次々追いかけ騒ぎ立てるだけの“情報のシャワー”と化してしまう。大相撲や中東情勢に限ったことではない。


このコラムは、いつつも読んでいると、
はたとひざを打つように共感することが
多いのです。


で、このコラムについては、
タイトルが「新聞不信」ですから
新聞を俎上に乗せています

が、

内容的には、すべてのマスコミに共通する内容です。


シャワー・ジャーナリズムについては、
さまざまな事件のたびにいわれていますが

一向に改められる気配がありません。


しかも、マスコミの取材のあり方についても
さまざまな批判がありますが、

これもなかなか改められません。



しかも、先日のニュージーランド地震では
このようなこともあったそうです。


こちらはJ-CASTニュースの記事です。

NZ大地震で日本人記者逮捕? 病院取材で不法侵入か
J-CASTニュース 2月24日(木)18時12分配信

 ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で起きた地震で、20人以上の日本人を含む数百人の行方不明者の捜索が続くなか、日本人が思わぬ形で現地メディアに取り上げられていることがわかった。「病院に侵入しようとした記者が逮捕された」というのがその内容だが、大使館は、まだ事実を確認していない模様だ。

■「身分証明書ないと逮捕」と警告
 ニュージーランド通信(NZPA)やテレビジョン・ニュージーランド(TVNZ)などが、2011年2月24日にカンタベリー地域保健局の話として報じたところによると、2月23日夜、日本人記者2人が逮捕、または身柄を拘束されたという。その理由は、地震で救出された人にインタビューをしようと、多数の被災者が収容されているクライストチャーチ病院に侵入しようとした、というものだ。記者がどのようにして警備をくぐり抜けたかは不明で、病院には保健局の警備や警察が配備されたという。

 また、地元ニュースサイトの「スタッフ(stuff)」が地元警察の話として伝えたところによると、非常線や夜間外出禁止令を破ったとして、市内で3人が逮捕されたといい、そのうち1人が外国メディアに所属。後に3人は釈放されたという。

 現地警察では、2月23日の18時30分(日本時間2月24日0時30分)から、4つの大通りに囲まれた市内中心部を立ち入り制限区域に設定。安全や治安の維持が目的で、「有効な身分証明書を持たない者が立ち入った場合、誰でも逮捕する」などと警告していた。

■記者は「制限区域」の存在を知らなかった?
 経済紙「ナショナル・ビジネス・レビュー」が2月24日未明(日本時間)に掲載した記事によると、在ニュージーランド日本大使館は逮捕についての情報を得ておらず、担当者は

「(逮捕の報には)驚いた。彼ら(逮捕されたとされる記者)が、どの程度制限区域について知っていたか分からない」

とコメント。記者が制限区域そのものについて認識していなかったか、仮に制限区域に侵入したとしても、逮捕されるとまでは考えていかなった可能性もありそうだ。

 J-CASTニュースでも、日本大使館に逮捕の事実に対して問い合わせているが、2月24日18時(日本時間)時点では、コメントは寄せられていない。

 なお、前出のクライストチャーチ病院は制限区域内で、語学学校のビル崩壊現場で、右足切断手術を受けた上で救出された奥田建人さん(19)も収容。2月23日の朝日新聞夕刊を皮切りに、各社が続々と奥田さんのインタビューを掲載している。



同じく、こちらもJ-CASTニュースの記事です。


引用します。


脚切断被災者へのインタビュー フジテレビは「無神経」なのか
2011/3/ 2 19:20

ニュージーランドの地震で日本人28人を含む多数の行方不明者が出ている問題で、ワイドショーのレポーターが被災者に対して行ったインタビューに批判が集まっている。救助の際に右足を切断する重傷を負った男性に対して、スポーツが出来なくなってしまったことに関する感想を聞いたことが「無神経」などと猛烈な批判を浴びており、集中砲火状態だ。
このニュースは中国の地方紙でも伝えられ、「取材を受ける人の心情を考えておらず、視聴者からは怒りの声があがった」と伝えている。

■脚が挟まった際の様子を、比較的詳しく聞く
批判を浴びているのは、2011年2月25日に、フジテレビ系のワイドショー「とくダネ!」で放送された電話インタビュー。同番組の大村正樹リポーター(43)が、ビル倒壊現場から救出され、右脚を切断する重傷を負った専門学校生の奥田建人さん(19)に救出時の様子を尋ねる中で、脚が挟まった際の様子を、比較的詳しく聞いた。やり取りをそのまま書き起こすと、このような具合だ。

大村レポーター: 脚が挟まっていた?
奥田さん: はい。
大村レポーター: 脚は、やっぱり痛かったですよね?
奥田さん; ええ…、最初は。
大村レポーター: 最初は痛くて、やっぱりだんだん時間とともに変わってくるんですか?
奥田さん: そうですね。
大村レポーター: どんな風に?
奥田さん: やっぱり、感覚がないというか…。
大村レポーター: 感覚がなくなった?
奥田さん: 慣れたというか…。わかんないですけど。
大村レポーター: その時の様子は、あなたは、しっかり記憶はしてます?
奥田さん: うーん、ちょっと、麻酔とか打ったたので、あまり覚えてないです。


■「これまでね、スポーツも色々出来ていた訳ですよね?」
特に批判を浴びているのが、脚の切断に関するくだりだ。なお、奥田さんは、高校時代にはサッカー部のキャプテンを務めていた。

大村レポーター: 脚を切断するというのは、あなた自身は覚悟されてたんですか?
奥田さん: そうですね。大体してましたね。
大村レポーター: あー、そうですか…。今ね、自分の体が目の前にある訳ですけれどね、これまでね、スポーツも色々出来ていた訳ですよね?
奥田さん: うーん、そうですね…。あまりまだ、何も考えられてないんですけど。とりあえず、命あったので。うーん、本当に助かって良かったね、って。あと、早く助かってない人も助けてほしいと思います。
放送直後から、スポーツに関するくだりについて、「無神経な質問」といった批判がツイッター上に噴出していた。
この件は、海外にも「飛び火」している。2月28日には中国紙「杭州日報」が、「フジテレビのインタビューが、人々の怒りを巻き起こしている」などと伝えており、脚を切断したことについての質問には「人々は、びっくり仰天した」などと伝えている。

■メディア側から反論も出ている
3月1日には、この中国での報道をさらに「サーチナ」が引用し、コメント欄は日本のメディアに対する批判の声であふれている。
なお、この批判には、メディアの側から反論も出ている。例えば2月26日にニューズウィーク日本版のウェブサイトに掲載されたコラムでは、
「このインタビューとメディアスクラムの問題は分けて考えるべき」
としながらも、
「インタビュアーがむりやり言葉を引き出そうとしているわけでもないし、足を切断したという相手の状況にそれなりに配慮した聞き方をしている。プロの記者が奥田君に話を聞いて『足切断』について聞かないことはありえない」
と主張。このコラムに対しても、ツイッター上では、メディアの常識と視聴者の常識の違いについて指摘する批判的な声や、コラムの趣旨に賛同する意見など賛否両論で、議論はさらに広がることになりそうだ。



とはいうものの、

空港で、犯罪を犯した人であっても
災害にあった人であっても

同じような口調で問い詰めるレポーターのありようを

マスコミによって伝えられているのを見ることを常としているので、
あまり好意的に解釈できません。


しかも、この人は四月からはじまる
uhbの新番組でMcをすると、新聞広告に載っていました。


取材の姿勢とかどうなのかな、と余計な心配をしてしまいます。


しかも、フジテレビといえば、
こんなこともありました。


こちらもJ-CASTニュースの記事です


引用します。



「K-POP人気は韓国政府の操作」 木村太郎氏が「爆弾発言」
J-CASTニュース 2月28日(月)19時42分配信


 少女時代やKARA、BIGBANGと、いわゆる「K-POP」アイドルが次々と日本に上陸し、音楽市場を席巻している。だがその人気は、韓国政府が裏で仕掛けたものではないかとの発言内容がテレビ番組で流れ、波紋を呼んでいる。

 その主は、キャスターの木村太郎氏だ。韓国の文化を海外に紹介する機関がインターネット上で、ある「操作」をしてK-POPアイドルの知名度アップを図っているというのだ。

■ネット口火に人気を広げていくプロモーション
 木村氏の発言は、フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」でのものだ。2011年2月6日の放送で、「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」と題した特集が組まれた。司会の宮根誠司が、日本でヒットを目指す韓流タレントたちは母国で徹底したレッスンを受けてくる点に触れると、木村氏は「レッスンだけじゃないんですよ」とした後で、

「韓国政府の中にブランド委員会というのがあって、K-POPをブランド化しようとすごく力を入れている」

と話した。つまり、国を挙げてK-POPを売り込んでいるというのだ。さらに木村氏は、「ユーチューブ」などネットの動画投稿サイトにあるK-POPアイドルのプロモーションビデオ(PV)に関して、ブランド委員会が広告代理店を通じて再生回数を上げさせていると主張した。

 実はネットによる宣伝活動は、K-POPのプロモーションに欠かせない。音楽ジャーナリストの古家正亨氏は2010年11月16日放送のNHK番組「クローズアップ現代」で、「(K-POPは)あえて映像だったり、音楽の情報発信をネットを通じて拡散させて、実際に見てみたいという思いにさせて、そこからショービズに発展させていくという手法を使っている」と説明した。ネットでの「流行」を口火に、ブームを起こしていこうとの作戦だ。このため、動画サイトでのPV閲覧数が多ければ、「話題のアーチスト」として人気が広がるということだろう。


■動画再生5000万回の女性グループ
 ユーチューブに投稿されたK-POPスターのPVを見ると、確かに閲覧回数がずば抜けているものがある。例えば女性グループ「ワンダーガールズ」の曲は、再生回数が5000万回に迫ろうかという勢いだ。少女時代のヒット曲「Gee」韓国語版は約3700万回で、ほかの歌手を見ても1000万回以上は珍しくない。J-POPの場合、AKB48の「ヘビーローテーション」が約2400万回だが、嵐やExileといったヒットメーカーでもユーチューブに限ればPV閲覧数はそこまで多くない。日韓の音楽マーケティング上でのネット戦略の違いかもしれないが、海外向けを見越した英語の歌詞ではなく、韓国語で歌っているPVでこれほどの再生回数というのは驚きだ。

 木村氏が指摘した組織の正式名称は「国家ブランド委員会」で、2009年1月に大統領直属の機関として設置された。韓国への理解を世界で深めてもらうため、国としてのブランド力を上げる取り組みが主眼だ。ウェブサイトには、韓国の政治経済や文化、国際貢献活動、ビジネス、先端技術を幅広く紹介している。「国家ブランドによってその国の国民、企業、商品への評価も変わります」と、ブランド向上をとても重視している様子がうかがえる。「韓流」を取り上げた個所もあるが、内容は一般的な説明で、K-POPの最新情報まではカバーしていないようだ。

 木村氏の発言に、韓国のマスコミも反応した。韓国・中央日報は2011年2月28日付の記事で、国家ブランド委員会の事務官のコメントを紹介。「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない」と不快感をあらわにしたとしている。



日本の大衆文化を国民に見せないように
コントロールをしている国の事務官の言っていることですから、

なんというか、

質の悪いコントのようですが…

しかも、このタイミングで
同じフジテレビの番組で

韓国の食材が使われたピザが一番売れていると流れたのも、

これもネタか、と思わせるのですが



このようにマスコミ自体が恣意的に
情報を操作する恐ろしさについて

常に自覚的でなければならないなと思うのです。



ちなみに「新聞不信」では菅首相が救われているむね
書かれていますが



カンニングなどの件では、外務大臣が
救われているのかもしれません。


こんなことがあったのです。


時事通信の記事です。

引用します。


前原外相、在日外国人から献金=政治資金規正法に抵触―野党は辞任要求
時事通信 3月4日(金)17時24分配信

 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。しかし、政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の責任を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化し、菅政権にとって打撃は極めて大きい。
 予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏によると、同氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
 西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。菅直人首相にも前原氏の罷免を求めた。
 前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。 


ちなみに、この日のNHKの九時台の一時間のニュース番組で
この事件については四分しかふれてません。


件のカンニングや、熊本の殺人事件について
解説を加えるのではなく、

なぜ、外国人からの献金が違法なのかとか、

外務大臣がそのような献金を受けることの重大性について

それこそ解説員のかたをまねいて
懇切丁寧に話しても、

決して重くならないような大切な問題だと
認識をしているのです。


このことについて、軽く流すようでは
現政権も、スルーするマスコミも

いよいよ、どうなんだと
思ってしまいます。






ヘタリアに言論と表現の自由を!
民族浄化[ここでは、ある民族のみを浄化した姿で描けという要求]反対!
自由ヘタリア救国民族解放戦線の「イトー×ani」でした

かつて、コミュニティー放送局FM「ラジオふらの」(富良野市)の
月曜午後五時からオンエアーしていた
FURANO History Factory(F.H.F.フラノヒストリーファクトリー)の
パーソナリティーをつとめておりまして、

現在は道央某所に住んでおります。
機会があれば、またボランティアで
ラジオ番組作りに関わりたいと考えています。

当ブログの左側にあるFHFをクリックすると、
過去の番組内容などを見ることが出来るので、
おおよその番組コンセプトがわかるかと思いますので
興味がある関係者のかたがいらっしゃいましたら
当ブログのコメント欄まで連絡をいただけたら
有り難いです。
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